公益社団法人日本超音波医学会|The Japan Society of Ultrasonics in Medicine

超音波指導検査士

第8回日本超音波医学会認定指導検査士(腹部領域)認定試験要項

公益社団法人日本超音波医学会は、第8回超音波指導検査士(腹部領域)認定試験を下記の要領にて実施する。

なお、以下の文章で、公益社団法人日本超音波医学会を「本会」という。

1.試験日程

1次試験(書類審査):書類受付期間 2019年4月1日(月)~6月21日(金)当日消印有効
2次試験(筆記試験)及び3次試験(実技(面接含む)): 2019年8月31日(土) (注1)受験申請者は全員、1次試験・2次試験・3次試験を受験する。 (注2)2次試験の後、個別に3次試験を受験する。3次試験の順番は後日連絡する。 (注3)第7回3次試験の不合格者は翌年に再受験する場合に限り第8回1次試験・2次試験を免除し3次試験を受けることができる。

2.試験会場

TKP品川カンファレンスセンター

〒108-0074 東京都港区高輪3丁目26番33号 京急第10ビル 5F(予定)
TEL:03-5793-3571
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-shinagawa/
(変更があった場合は、受験生に直接連絡する)

3.試験方法

試験は本会検査士制度委員会が行う。

①1次試験:書類審査(申請書類、検査レポート10症例) ※各レポートのPDF形式を作成し、それを収めたUSBとまたはCD-Rをプリントアウトしたものを申請時に同封すること。
②2次試験: 筆記試験:文章問題(静止画像を含む)・動画像問題
マークシート方式による筆記試験。出題領域は消化器・泌尿器・産婦人科領域で、静止画像を用いた試験(計30問出題、試験時間60分)、動画像を用いた試験(計10問出題、試験時間50分)を行う。出題範囲に関しては指導検査士(腹部領域)ガイドラインを参照のこと。
③3次試験:実技試験(面接を含む・モデルは健常者)

4.受験資格

日本国の臨床検査技師、診療放射線技師、看護師、准看護師の何れかの免許を有し、以下の要件をすべて満たすこと。

  1. 指導検査士としての必要な実務経験

  • ①13年以上の腹部超音波検査の実務経験を有すること。但し、休職期間や他の業務に従事していた期間は除く。
  • ②本会認定超音波検査士(消化器領域)であること。
  • ③本会認定超音波検査士(消化器領域)に認定されてから2回以上更新していること。
  • ④申請時において本会の会員であり、かつ受験する前年度までの本会年会費を納入していること。
  • ⑤本会の定める代議員(M系に限る)又は超音波指導医1名の推薦があること。

  1. 本会認定超音波検査士(消化器領域)を取得以降、本会学術集会(総会)又は本会地方会学術集会で筆頭演者1回の発表があること。発表内容は腹部領域(消化器、泌尿器科、産婦人科領域)に限る。

5.1次試験について

本会認定超音波検査士の泌尿器領域および産婦人科領域については取得していなくても受験できるが、取得している場合は1次試験の際に評価する。

6.申請方法

受験を希望する方は、下記の記入要領に準じて必要書類のすべてに遺漏のないよう記入して提出すること(申請書類はすべてダウンロードのみで、オンライン登録ではない)。

  1. 申請書(様式1)
  2. 個人票(様式2)
  3. 実績一覧(様式3)
  4. 受験者推薦状(様式4)
  5. 実績証明書(様式5)
  6. 超音波検査実績(様式6)※各レポートのPDF形式を作成し、それを収めたUSBとまたはCD-Rをプリントアウトしたものを申請時に同封すること。
  7. 受験票用写真
  8. 国家試験合格証明証または免許証のコピー(A4に縮小コピー)
  • ②申請書類に不備があった場合は受理しないので、記入漏れの無いよう確認すること。
  • 申請書類の記入漏れやデータの不備等については受付期間内(最終日の消印有効)に限り差し替えを認めるが、受付期間を過ぎての書類の差し替えは認めない。
  • ③申請書類は簡易書留またはレターパック等にて送付すること(普通郵便および持参は不可)。
  • ④申請書類の作成に際してはパソコンを用いるか、またはボールペンないし万年筆等の筆記用具を用いて、明瞭な楷書で記入すること。書類の記入について鉛筆書きは認めない超音波画像のスケッチは、鉛筆書きも可とする)。パソコンを用いるときは用紙の所定の位置に納まるように書類を作成すること。
  • ⑤受理した申請書類は試験終了後に事務局にて破棄するため、返却はしない。USBまたはCD-Rは、2次・3次試験当日に返却する。
  • ⑥申請書類一式はコピーではなく、原本を提出すること。
【送付先】
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-23-1 お茶の水センタービル6F
公益社団法人日本超音波医学会 超音波指導検査士(腹部領域)試験係
TEL:03-6380-3711/FAX:03-5297-3744/E-mail:soumu@jsum.or.jp

7.審査料

審査料20,000円を書類提出日までに、必ず受験者本人の名義で下記口座に振り込むこと。

振込先:ゆうちょ郵便局振替口座
口座番号:00130-8-93294
加入者名:公益社団法人日本超音波医学会
通信欄に受験者名・第8回超音波指導検査士(腹部領域)認定試験受験料を記載すること。

※納付された審査料はいかなる理由があっても、返金はしない。受験料を納入する際は受験資格などを満たしていることを確認の上、行うこと。

8.審査結果

2019年12月31日までに書面にて通知予定。

※各審査結果については事前に電話等での問い合わせは受け付けない。

9.認定料

3次試験に合格した者は期日までに認定料10,000円を指定された口座に振り込み、所定の認定手続をとること。

10.その他

  1. 本会が受験者に不正行為に該当する行為があったと判断した場合、受験資格停止などの処分を行うことがあります。
  2. 申請書類審査中は個人情報保護の観点より適切に取扱い、合否判定後に業者に依頼し廃棄処理します。
  3. 2019年度内に、試験に向けた講習会を行う予定です。申し込み方法等詳細は、決定次第ウェブサイトにて案内します。(本講習会は受験にあたり必須ではありません)
※お知らせ
本会認定超音波専門医制度研修施設指定の要件に「超音波指導検査士」が追記されました。
本会認定超音波専門医制度研修施設指定において、「本会が委嘱した指導医が1人以上勤務しているか,または常勤の専門医2人以上若しくは常勤の専門医1人以上及び常勤の超音波指導検査士1人以上が勤務し,充分な指導体制があること.」が条件となりました。

申請書類(詳細)

※様式1~6は本会ホームページから書式をダウンロード(https://www.jsum.or.jp/capacity/srms/exam_shidou_8.html)すること。

※7、8は自身で用意すること。

※本紙を確認しながらそれぞれの様式を作成すること。

  1. 申請書(様式1)(WORD形式 39kb)
  2. 個人票(様式2)(WORD形式 59kb)
  3. *写真貼付をすること。
  4. 実績一覧(様式3)(WORD形式 47kb)
  5. *記載方法は本様式中に明記してある。
  6. 受験者推薦状(様式4)(WORD形式 28kb)
  7. *本会代議員(M系に限る)または超音波指導医からの推薦書
  8. 実績証明書(様式5)(WORD形式 35kb)
  9. *超音波検査を施行した施設の臨床責任医師に署名・捺印をもらうこと。 *臨床責任医師は本会認定の超音波専門医や指導医である必要はない。 *検査機関が2施設以上に及ぶ場合は、検査機関毎に検査実績証明書を添付すること。
  10. 様式6の1・6の2 ‐ 超音波検査実績記載方法について(PDF形式 101kb)
  11. 超音波検査実績(様式6の1)(WORD形式 26kb)
    超音波検査実績(様式6の2)(WORD形式 21kb) *各レポートのPDF形式を作成し、それを収めたUSBとまたはCD-Rをプリントアウトしたものを申請時に同封すること。
    【各レポートのPDF形式について】
    • レポートのPDF形式を作成し、それを収めたUSBまたはCD-Rとプリントアウトしたものを同封すること。
    • PDFは「様式6の1」「様式6の2」は、それぞれひとつのPDF形式にしてください。
    • 「様式6の2」は10症例をレポート番号順にひとつのPDF形式にしてください。
    ※USBまたはCD-Rは、2次・3次試験当日に返却します。 ※PDF形式が作成できない方は事務局へ連絡してください。

  1. 受験票用写真
  2. *1枚提出(事務局にて受験票に貼付分) *受験票に貼付する写真は縦4センチ×横3センチで、正面・脱帽で本人が確認できること(申請前6ヶ月以内に撮影、カラー)。
  3. 国家試験合格証明証または免許証のコピー
  4. *国家試験合格証明証または免許証、必ずA4に縮小コピーをして提出すること。 *再発行の免許証の場合で、裏面に登録年月日が記されている場合は、裏面のコピーも必ず添付すること。 *改姓により、現在の姓名と国家試験合格証明書の姓名が異なる場合は、両方の姓名が同一人である証明証(例えば、戸籍抄本・住民票・運転免許証のコピーなど)を添付すること。また再発行手続き中の場合も同様とする。