公益社団法人日本超音波医学会(以下「本会」)は、本会の定款に則り、平成15年度より超音波医学に関する研究ならびに技術開発を促進するための事業として、研究会設置要領に基づき、研究会を組織して、本会に貢献しようとするグループに対して、支援を行っています。

今回公募する研究会は、超音波医学の進歩・発展に貢献することを目的として本会の正会員からなるグループで組織し、本会にその設置を申請し、研究開発促進委員会(以下「本委員会」）に於いて審査・採択するものです。

つきましては令和7年度の研究会を募集しますので、ご希望の方は下記の要領に従いご応募下さい。

記

研究会設置の対象
超音波医学の研究ならびに技術開発に関するもので、以下の項目を満たすものを対象とします。
1. 超音波医学の進歩・発展に貢献するもの
2. 2年間を限度としてその目的を達成し、終了する見込みのあるもの
3. 研究会の目的を達成するにあたり、広く会員が参画できるもの
4. 倫理的に問題のないもの
※注：施設の倫理委員会の審査を通っていること。また、倫理審査に該当しない場合にはその旨記述して下さい。
申請資格

申請者は、日本超音波医学会正会員からなるグループとします。

研究期間及び提出期限

研究期間は、1年または2年間とします。申請書は令和6年11月8日(金)迄に提出して下さい。

2年度目申請の方も、申請書類（継続）を令和6年11月8日(金)迄に提出して下さい。

研究会で使用できる額

1件あたり100万円までとします。2年度目申請の方は、初年度に申請した次年度申請予定額を超えない範囲として下さい。

支出対象

1. 会議費（申請時に研究会開催回数を明示すること）
2. 消耗品費
3. 通信費
4. 印刷費
5. 謝金（会員以外の講師等に対するもの）
6. その他

※会計取扱の詳細は、本会ウェブサイト(http://www.jsum.or.jp/committee/rdc/index.html)上「研 究開発促進委員会」で確認して下さい。

審査

本委員会が、応募申請されたものを総合的に審査した上で採否を決定いたします。

知的所有権等

本研究により新たに得られた知的所有権等は、研究会を開催した研究者らに帰属いたします。従って、知的所有権等の申請に要する経費は研究者らの個人負担となります。なお、知的所有権等の申請を行った場合は、本委員会委員長宛に報告して下さい。

研究会開催案内の広報の義務
1. 採択された代表者は、年度毎に研究会開催実施計画を本学メルマガおよび本会ウェブサイトに掲載して下さい。研究会は年4回以上の開催が望ましい。
2. 採択された代表者は、研究会開催の都度プログラムを本学メルマガもしくは本会ウェブサイトに掲載して下さい。
研究成果の報告の義務

年度ごとの最後に1年分の研究会活動の報告をまとめた抄録を本委員会委員長宛に提出して下さい。

会計報告の義務

代表者は、毎年度3月19日迄に収支決算書を作成し、証拠書類の原本を添えて本会理事長宛に提出して下さい。決算の結果、剰余金が生じた場合は本会に返納して下さい。提出日の延期は認められません。

利益相反の報告の義務
本会研究会へ応募するにあたり「利益相反状態自己申告用紙」にて利益相反の有無の申告について、申告用紙に必要事項を記載し提出を行って下さい。
詳しくは本学会ウェブサイト上「研究開発促進委員会」ページで確認して下さい。
利益相反状態自己申告用紙（AdobeAcrobat PDF形式　34kb）
利益相反状態自己申告用紙（Microsoft Word 形式　25kb）
*本件は代表者及び共同研究者全員の提出をお願いします。
申請書提出方法および提出先
下記の申請書類をダウンロードの上、必要事項を記入し申請書類原本とそれらのコピー2部、あわせて3部を下記宛に簡易書留またはレターパックで令和6年11月8日（金）（消印有効）迄に送付して下さい。
（ウェブサイトよりダウンロードできない場合は事務局へご連絡下さい。Tel.03-6380-3711）
研究会設置申請書（AdobeAcrobat　PDF形式　72kb）
研究会設置申請書（Microsoft Word 形式　35kb）
〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町2-23-1　お茶の水センタービル6階
公益社団法人日本超音波医学会「研究開発促進委員会委員長」宛